交通事故・示談交渉

交通事故発生

交通事故が発生したら、大きなケガをして救急車で運ばれてしまった場合を除いて、必ずしなければならないことがあります。それは、警察へ連絡することです。事故直後は混乱してしまうかもしれませんが、警察への通報は義務なので必ずおこないましょう。

警察が到着したら、実況見分と呼ばれる捜査に協力しましょう。

また、示談交渉のためにも相手方の情報を記録しておくことが大切です。相手の運転免許証などを確認し、相手が加入している保険会社名を控えておきましょう。

その場で口頭による示談をおこなうのは控えるのが賢明です。あとから争いになるおそれがあるため、改めて交渉をすることが大切です。

通院や入院による治療

事故に遭ったら、大したケガではないと思っても必ず病院に行ってください。すぐに病院に行かなければ、事故とケガの因果関係が証明できず、慰謝料が支払われなくなるリスクがあるからです。

交通事故は、直後は興奮状態で自覚症状がなくても、あとから痛みが強くなることが多いものです。なるべく当日中に病院に行き、検査を受けましょう。たとえ後日になっても、痛みが出たらすぐに受診してください。

相手方保険会社との連絡の際、病院名や通院予定を伝えましょう。

また、医師の診断に従って、治療に必要な分きちんと通院や入院をしましょう。

症状固定または完治

完治していない場合でも、治療を継続してもケガが改善しない状態になった段階で症状固定となります。症状固定は、担当している医師が診断するものです。

それにもかかわらず、相手方保険会社が症状固定だと断定してくる場合があります。症状固定までの期間が長いほど入通院慰謝料が増えるため、保険会社はなるべく早く症状固定にしたいのです。

保険会社に症状固定だと言われても、医師の診断があるまでは治療が必要だと伝えましょう。聞き入れてくれないときは、いつでも弁護士にご相談ください。

症状固定で後遺障害が残っていない場合や完治した場合は、次の「4．後遺障害等級の認定申請手続き」ではなく「5．示談交渉開始」に進む流れになります。

後遺障害等級の認定申請手続き

医師から症状固定と診断されても、症状が残っている場合は後遺障害となります。後遺障害等級の認定申請をおこない、その等級に応じて後遺障害慰謝料などが発生します。

示談の前に、後遺障害等級の認定申請をしましょう。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、交通事故に詳しい弁護士が確認したうえで提出するのがおすすめです。

後遺障害等級に認定されなかったり、実際の状態よりも低い等級が認定されたりしたら、異議申し立てをおこないましょう。その際は、医師の意見書・診断書・検査データなどの新たな証拠資料が必要です。

不安な方は、まずは弁護士にご相談ください。

示談交渉開始

通常、これ以上新たな損害が発生しない状態となり損害が確定したら、示談交渉を開始します。ケガが完治したり、後遺障害等級認定の結果が出たりした時点で示談金を計算し、交渉をおこないます。

示談が成立すれば示談金が入金され、事件は終了となります。

自分だけで交渉を進めると、最低限の賠償金しか受け取れないケースが少なくありません。示談は弁護士に依頼するのがおすすめです。