労働問題

会社との直接交渉

まずは弁護士が代理人として会社と直接交渉します。

とくに、証拠が不十分な場合や、法的な基準を大きく逸脱しているとはいえないような裁判で争うことが難しい労働条件についての改善を求める場合は、労働審判や労働訴訟を起こすよりも直接交渉をするのがよいでしょう。

弁護士であれば、依頼者が主張したい内容を法律に則って会社に伝えることができます。また、弁護士が代理人となれば訴訟のリスクなどを考慮して、会社が真摯に対応してくれる可能性が高まります。

労働審判

労働審判は、労働問題を迅速に解決する裁判所の手続きです。原則3回以内の期日で解決する手続きであるため、労働訴訟を起こすよりも迅速に解決できるのが特長です。

労働審判は、労働者と雇用主とのあらゆる労働トラブルに対応しています。解雇・給与未払い・残業代未払いなどの解決が図れます。ただし、パワハラやセクハラなどは対象外です。

裁判所を介した話し合いでまとまれば調停成立となって集結します。調停が不成立となると、訴訟でいう判決にあたる労働審判が下されるか、労働訴訟へ移行します。

労働訴訟

労働訴訟は、労働問題に関する通常の民事訴訟です。訴訟であれば、セクハラやパワハラについての損害賠償請求などもおこなうことが可能です。

労働審判とは異なり、1年以上時間がかかることも少なくありません。

また、訴訟においては、立証できなければ事実として認められません。そのため、労働訴訟で労働者側が納得できる判決をもらうには、証拠が必要です。できるだけ多くの証拠を集めましょう。

訴訟にはこれらのデメリットもあるため、まずは弁護士にご相談いただき、ほかに適した方法がないかを検討することも大切です。