お電話でのお問い合わせ06-4304-3250
「こんなことでも弁護士に相談するべきだろうか?」そう悩まれた際はまずはご相談ください。
日常の中でのトラブルとしてご相談が増えてきているのが、この離婚・男女問題の分野です。
離婚の際には、慰謝料や財産分与などの金銭支払いの問題、未成年のお子さんがいる場合には離婚後の養育費や親権についてなど決めなければならない問題が多数あります。
このように、多くの問題について、ご自身で適切に判断することは非常に難しいことです。それぞれの問題について法律的な判断基準があり、ご自身だけで間違った判断をすると、不利益を受けるおそれもあります。
弁護士に相談することでそれぞれの問題について適切な対応ができるようになりますので、まずはお悩みをお聞かせください。
相談例
離婚協議、調停、訴訟など
慰謝料、婚姻費用、財産分与、年金分割、親権、養育費、監護権、面会交流の交渉
など
昨今、高齢化社会が進み、相続税制の改正が行われたことなどにより、遺産相続の問題も多くご相談をいただくようになりました。
相続とは、亡くなった方が残された資産や負債を相続人が分け合うことです。
そこで、誰がどの遺産を相続するのかを決めないといけませんが、このとき、分け方を決められずに揉めることでトラブルになってしまいます。
相続人が揉めないよう、生前の遺言書の作成などもご相談にのりますのでまずはお問合せください。
相談例
遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄・限定承認、相続税申請・手続き
遺言書作成・保管・執行、事業継承
など
ある日突然交通事故に巻き込まれた場合、「どうすればいいのだろうか」とご不安に思われる方が多いのではないでしょうか。
交通事故には、過失割合、慰謝料、休業損害、付き添い看護費、交通費、後遺障害等級、逸失利益等の様々な問題が併せて生じる可能性があります。
また、事故に遭った後、保険会社とのやりとりが始まりますが、治療中の段階から、後遺障害の認定手続きや示談交渉を適切に進める準備をすることが重要であり、スムーズに段取りを進めるためには専門知識を持った我々弁護士にお任せください。
保険会社との慰謝料の交渉・賠償金・裁判
後遺障害の等級認定のサポート、治療打ち切りにおける対応
など
初回相談30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)。
(休日相談は30分5,500円(税込))
ご相談当日にご依頼いただいた場合、ご相談料は不要です。
費用に関しましては依頼者様にご納得いただいて初めて事件を担当させていただきますので、ご不安な方もまずはお気軽にお問合せください。
弁護士報酬は、おおまかに「着手金」と「成功報酬」に分けられます。
「着手金」
事件にとりかかる際にいただく費用です。
事件の成功・不成功にかかわらず、お返し出来ないものです。
「成功報酬」
ご依頼いただいた事件の結果について、その成功の程度に応じていただくものです。
※また、これらの弁護士報酬とは別に、交通費、通信費や印紙代等の実費が必要となります。
※弁護士報酬は事件の内容により変動いたします。
詳細は弁護士にお問い合わせください。
基準となる金額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
経済的利益の額が125万円以下の場合 | 11万円 | 経済的利益の17.6% |
経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8% | |
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%+9万9,000円 | 経済的利益の11%+19万8,000円 |
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%+75万9,000円 | 経済的利益の6.6%+151万8,000円 |
経済的利益の額が3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%+405万9,000円 | 経済的利益の4.4%+811万8,000円 |
※経済的利益とは、例えば 300万円の慰謝料を請求され、弁護士に依頼したことにより支払う金額が150万円に減額された場合・・・300万円から150万円を引いた150万円が経済的利益となります。 |