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- 離婚問題
こんなお悩み、ご相談ください
- 配偶者が家を出て行った
- 配偶者からDVを受けている
- 配偶者と離婚したくない
- 離婚の切り出し方がわからない
- 相手側に弁護士がついた
- 裁判所から訴状が届いた
など
離婚問題を弁護士に依頼するべき理由
離婚に関する交渉や話し合いは、当事者でおこなうと感情的になり、解決が難しいことも少なくありません。だからといって親や友人が介入すると、余計に複雑化してしまうおそれもあります。
離婚問題に精通した弁護士なら、法的な観点に則った提案をすることができます。弁護士が介入すれば、双方が合意できる解決策を見つけやすくなるのです。
とくに、子どもがいる場合や不倫が原因となった場合など、それぞれの状況に応じて適切な条件で交渉することが重要です。弁護士であれば、適正な条件で離婚を成立させることができます。
また、弁護士は離婚に関する手続きをすべて代理することができます。弁護士に依頼すれば、離婚協議書の作成や離婚裁判への出廷など、離婚に関するトータルサポートを受けられるのです。
離婚するために必要な手続き
離婚届を書いても、それだけでは解決しない問題はたくさんあります。たとえば、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの問題です。そのため、協議や調停などの手続きをおこない、必要なことを定めて離婚協議書を作成することが大切です。
協議離婚
相手が同意をしてくれない場合、調停手続きをおこないます。すぐに訴訟は原則としてできません。調停は、裁判所を介して話し合いをすることで離婚を目指す手続きです。裁判所を介するといっても、非公開でおこなわれます。
相手との直接交渉は必要ありません。そのため、たとえばDVなどで当事者が話し合うことが難しいケースなどでも有効です。
管轄の家庭裁判所に申立書を提出し、決められた調停期日に出席して調停委員に意見を伝えます。調停委員は、お互いの意見を聞いてそれを伝えつつ、合意できる条件を探っていきます。合意できた時点で離婚が認められ、調停調書が作成されます。
弁護士に依頼すれば、申立書を始めとする書面の提出や調停への同行などを任せることが可能です。
調停離婚
相手が同意をしてくれない場合、調停手続きをおこないます。すぐに裁判はできません。調停は、裁判所を介して話し合いをすることで離婚を目指す手続きです。裁判所を介するといっても、非公開でおこなわれます。
相手との直接交渉は必要ありません。そのため、たとえばDVなどで当事者が話し合うことが難しいケースなどでも有効です。
管轄の家庭裁判所に申立書を提出し、決められた調停期日に出席して調停委員に意見を伝えます。調停委員は、お互いの意見を聞いてそれを伝えつつ、合意できる条件を探っていきます。合意できた時点で離婚が認められ、調停調書が作成されます。
弁護士に依頼すれば、申立書の提出や調停への同行などを任せることが可能です。
離婚訴訟
調停をしても離婚が成立しないときは、離婚訴訟で離婚をすることになります。裁判の手続きは複雑です。そのため、弁護士への依頼が欠かせません。離婚訴訟を起こすには、法的離婚事由を記載した訴状・答弁書・証拠などが必要です。記載方法や提出方法にはルールがあります。
流れとしては、訴える方の訴状に対して、訴えられた側が反論を書いた答弁書を提出します。実際に法廷に出向き、裁判所に意見を伝え、裁判官がお互いの意見を聞いたうえで総合的に判断を下します。
