刑事事件

逮捕される

被疑者は、逮捕されると留置場に入れられて警察官から取り調べを受けることになります。

検察官に送致される

被疑者は、逮捕から48時間以内に検察官へ送致されます。留置の必要がないと判断されれば釈放されます。

同じ留置場にいるほかの被疑者とともに警察車両で検察庁に向かうのが一般的です。

勾留請求がなされる

送致を受けて検察官が取り調べた際に、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると24時間以内に勾留が請求されます。

勾留請求は検察から裁判所に対しておこなわれ、裁判所が認めると勾留が決定します。

勾留される

勾留が決まると、留置場に拘束されます。原則は10日間ですが、さらに10日延長することができるため、最大で20日間になるおそれがあります。勾留中も捜査や取り調べが続きます。

起訴か不起訴か決定される

検察官は、勾留中に被疑者を起訴するか不起訴とするかを決定します。

不起訴になれば、裁判にはなりません。釈放されて前科もつきません。起訴されれば刑事裁判に出廷することになります。

起訴されれば刑事裁判にかけられる

起訴されると、刑事裁判にかけられます。

100万円以下の罰金か科料が科される犯罪の場合は、略式起訴となります。書面でのみ審理されるため簡易迅速に判決が下ります。

通常の起訴であれば、正式裁判が開かれます。起訴からおよそ３か月程度で終了することが多いですが、2年以上かかるケースもあります。

日本の有罪率は99.9％です。つまり、起訴されればほとんど有罪になり前科がつくことになります。そうならないよう、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。