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- 企業法務
こんなお悩み、ご相談ください
- 契約書を作成してほしい
- 不当なクレームを受けて困っている
- 雇用契約書を変更したい
- スタッフを解雇したい
- 自社の定款を改定したい
- 取引先からの支払いが滞っている
- 新規事業が関係する法令に抵触しないか確認したい
- 店舗やオフィスの賃貸借契約を確認してもらいたい
- 倒産するべきか相談したい
- 資金繰りが厳しく、再建する法的手段を知りたい
など
企業法務について

企業法務は、企業が法に従って事業活動をスムーズに進めるため、法的なサポートをする業務です。社員として企業法務担当者を雇用するケースもあれば、外部の弁護士を顧問弁護士として法務を任せるケースもあります。
法務担当者は、業務として法的問題について全般的に相談に応じるのが一般的です。具体的には、個別の契約内容によって業務範囲は異なります。
たとえば、契約書作成・社内ルールの整備・労働問題への対応・危機管理・債権回収・訴訟対応手続きなど多岐に渡る業務があります。
弁護士がサポートできる企業法務の主な業務
基本法務
弁護士は、契約書の作成や確認・社内ルールの整備・コンプライアンス対応・取締役会の運営など、スムーズに企業活動をおこなうための、法律が関わる基本的な業務をおこないます。
労務問題への対応
雇用するスタッフに関する業務もおこないます。雇用契約に関することはもちろん就業規則の整備など、労務問題の発生を事前に防ぐ対策を講じるのも重要な役割です。万が一労務問題が発生した際は、社員との交渉や調停をおこないます。
債権回収
取引先が支払いをしてくれない場合などに、相手に対して催促をおこないます。支払いが見込めなければ、訴訟や差し押さえなどをおこなうケースもあります。債権回収については、専用のページもぜひご覧ください。
危機管理
不祥事や不正が発生しにくいよう、法的な観点から体制づくりをおこなうのが、危機管理です。万が一問題が発生した場合は第三者委員会の設置などを支援します。
再建や倒産の手続き

弁護士なら、会社更生や民事再生などの再建手続きや、清算型の倒産手続きもサポートすることが可能です。
これらの法的手続きは、多くの書類を準備して裁判所へ申し立てをしなければなりません。裁判官との面談も必要です。会社を再建したり破産したりすることを考えているなら、弁護士に相談するのが一番です。